新聞報道
昭和５６年以降の新聞・雑誌の記事を要約したものです。
| 平成１５・１１．１ | 上毛新聞 | ３Ｒ推進功労者表彰 本県から２社 国交大臣賞 |
| リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進功労者等大臣表彰の本年度受賞者が決まり、上毛緑産工業と関連会社の国土緑化が国土交通大臣賞を受賞した。両社は廃棄物（下水汚泥、浄水汚泥、浄水場発生土、伐根材、伐採木などの木質系資材）の処理から再生利用まで一貫したリサイクルシステムを確立。実績が多く安定、従来の処理処分費用を大幅に削減したことなどが評価された。本県以外にも技術供与し、宮城、石川、長野の各県で同様のリサイクル活動が行われている。 | ||
| 平成１５・１０．３０ | 日刊建設新聞 | 「国土交通大臣賞」に輝く |
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上毛緑産工業(株)(高橋範行社長)と関連会社の国土緑化(株)(高橋廣司社長)は２２日、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(会長＝平岡正勝京大名誉教授)が実施する「平成１５年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等大臣表彰」の国土交通大臣賞を受賞した。推薦者は小寺弘之県知事。 当表彰は、平成４年度から実施。３Ｒの推進に率先して取り組み、実績をあげている事業所等を表彰することにより、３Ｒ事業の促進と意思の高揚を図ることを目的としている。 |
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| 平成１５・１０．２３ | 読売新聞 | 「リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進功労者等大臣表彰」 |
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国土交通大臣賞＝上毛緑産工業本社、国土緑化富士見工場 ※同内容 |
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| 平成１５・１０・９ | ぐんま経済新聞 | インタビュー 今週この人と |
| 廃棄物を抑制、再資源化して環境負荷を減らす循環型社会の構築が急務。上毛緑産工業は、下水汚泥や伐採木などの産業廃棄物をリサイクルする独自の斜面緑化工法・ＰＭＣ工法で１０数年の実績を持つ。国が推奨する技術として認められた。 −「公共工事による技術活用システム」に選定されましたが、国の工事への採用は。 八ツ場ダム周辺工事で採用されたほか、新潟県や宮城県でも施工実績が上がっています。日本リサイクル緑化協会という組織を通じて工法を普及しています。 −間伐材利用の工法は。 県産材の間伐材を土留めに使う「丸太筋工」が注目され、県の工事で増えています。 −浄水汚泥に関しては。 試験施設で乾燥実験を行っていますが、砂に近い性質を生かした活用法を考えています。 −今後の展開は。 法面工事だけに限定せず、公園緑地やグランド、屋上緑化などの新分野にも進出していきたい。また、木質バイオマスエネルギーの積極活用に取り組みます。将来的には蒸気タービンやガス化装置による発電なども研究し、石油に頼らない工場を実現したい。 −経営方針は。 地元、社会が欲する企業にしていきたい。また、情報や人脈のネットワークを、異業種や地域社会の中に築いていきたい。 |
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| 平成１５・９．２４ | 日刊建設新聞 | 県単独公共事業で活用 |
| 環境新技術導入促進に１０事業 下水汚泥と木くず粉砕チップを主原料とした緑化基盤材の開発元 |
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| 平成１５・９・１１ | ぐんま経済新聞 | 「浄水汚泥をＰＭＣ工法に」 |
| 乾燥試験場を稼動 木質バイオマスエネルギー源に 法面緑化工事の上毛緑産工業（吉岡町小倉 高橋範行社長）は、新たに浄水汚泥を原料として活用する取り組みを開始した。同時に化石燃料から木質バイオマスに切り替えていく試みも進める。 浄水処理後の汚泥は成分的には砂に近く、その特性を生かした利用法を研究している。将来的にはチップを燃料に蒸気タービンで発電、化石燃料に頼らず木質バイオマスエネルギーで工場の電力をまかなっていく考えだ。 高橋範行社長の話 木質バイオマスで電力まで供給できれば。真のリサイクル工場になる。公園緑地やグランド、屋上緑化にも展開していきたい。 |
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| 平成１５・７・２４ | 上毛新聞 | 「浄水汚泥を土に返す」 |
| のり面緑化土壌に再生「緑のリサイクル」促進 地域資源のリサイクルに取り組む上毛緑産工業（吉岡町小倉 高橋範行社長）は、浄水場から発生する汚泥をのり面の緑化などに有効な人工土壌に再生する新プラントを稼動した。下水汚泥を再生する従来の技術を改良して活用。埋め立てや焼却処分が一般的な浄水汚泥も有効な土に返すことを可能にし、リサイクルの輪を広げた。 浄水汚泥は、下水汚泥に比べて含水率が低く、細粒状で粘土質だが、乾燥時間や混合物量などを調整することで再生を可能にした。また、新たに木くずを燃料として活用することで、化石燃料の使用を低減。木くずは完全燃焼をさせずに炭にとどめ、緑化基盤材に混ぜて土壌改良に活用している。従来の緑化基盤材に浄水汚泥が加わることで、臭気が抑えられ、発芽促進効果が高まるという。 同社は「のり面緑化の公共工事に限定して使用しているが、屋上緑化や公園緑地など新分野にも活用できる。『緑のリサイクル』を進めたい」としている。 |
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| 平成１５・３・２０発行 | テクノアングル関東 | 「平成１４年度 新技術活用支援施策 ４０技術について」 |
| 平成１５年３月２０日発行のテクノアングル関東(P17)に当社のＰＭＣ工法が紹介されました。 | ||
| 平成１４・９・１９ | 日刊建設新聞 | 「類似技術試験施工技術で選定」 |
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国土交通省関東地方整備局では、「類似技術試験施工技術」を募集していたが、このほど類似技術試験施工で施工する技術を選定した。 県内では、上毛緑産工業(株)の「ピーエムシー（ＰＭＣ）工法」が選定された。同局では、公共工事の品質確保と併せて、 技術力に優れた企業が伸びる環境づくり、公共事業に関連した民間分野の新技術の促進のため、有用な新技術の活用・促進を図っている。 これまで、新技術の活用を促進するため、同局におけるニーズが高く、かつ類似技術の多い分野を対象に、 同一現場・同一条件のもとに個々の技術評価を行うことを目的として「類似技術試験施工」を実施するため、 施工する技術を公募していた。 ※同内容 |
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| 平成１４・４・２４ | 日刊建設新聞（全文） | 「環境問題への関心大」 |
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群馬県リサイクル緑化協会（高橋廣司会長）は２３日、県森林学習センターにおいて 「資源リサイクルと循環社会についての勉強会」を開催した。今年で２回目となる勉強会は、 １２４社もの業界関係社が参加し現在の環境問題に対する関心の深さが伺えた。 勉強会は「脚光を浴びたバイオマス（第１部）」と「ＮＧＯと企業のパートナーシップ（第２部）」で構成され、 講演に先立ち高橋会長が、「前回の勉強会を契機に下水汚泥や根株剪定枝だけでなく、 新しい浄水場発生土や道路清掃残土の緑化基盤材への有効利用の開発、 法面に吹き付けした緑化基盤材の栄養成分が雨水で流れ出し、河川の汚れが生じないようにネットの開発、 間伐材の利用促進として丸太筋工の工法の見直しなどの活動を通して、リサイクルと環境問題が幾分か身に付いてきた」 と環境に対する姿勢を評価。また、「協会が発足して１０年を迎えることができた。 今後も、環境に迷惑をかけない工法の開発と循環を目指し精進していきたい」とあいさつした。 続いて第１部講演では、講師に迎えられたＮＰＯ法人環境文明２１代表理事で環境文明研究所所長の加藤三郎氏が 「地球温暖化・オゾン層破壊・酸性雨などの地球環境問題のなかで、特に地球温暖化は深刻な状況を呈しており、 ２１世紀末には地球の平均気温は１.４度～５.８度上昇する」と説明。 今後の対策として、地球温暖化対策推進大網をあげ、その中で特に森林・林業では、 「植栽・下刈・間伐材等の健全な森林の整備、木材・木質バイオマス利用の促進、都市緑化等の推進」の必要性を強調した。 その後、第２部で壇上に上がったＮＰＯ法人環境文明２１専務理事の藤村エコノ氏は、 「現在の政治・行政では、急激に変化する時代と、多様化する国民のニーズに柔軟かつ迅速に対応しきれなくなった」 と現状を説明。それに対し、今後ＮＧＯ・ＮＰＯ両活動の必要性を説くとともに、 社会的基盤を確固たるものにするためにも各企業との連携も呼びかけた。 参加者は熱心にメモを取りながら講演に耳を傾けていた。 ※同内容 |
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| 平成１４・３・２１ | ぐんま経済新聞 | 「国の技術活用システムに選定」法面緑化のＰＭＣ工法 |
| 上毛緑産工業の開発した法面緑化工法「ピーエムシー（ＰＭＣ）工法」が、国土交通省が募集した 「公共工事における技術活用システム」に選定された。 今後同省の直轄工事で試行活用される。１部上場のゼネコンが入選者に名を連ねる中、県内からただ１社、 選ばれる快挙となった。 開発したのは１５年前。９７年以降は法改正で野焼きが禁止され、行き場のなくなった建設発生木材を活用してきた。 木材の使用割合は９７年の４割から現在は６割まで引き上げられた。今後はピーエムシー工法の普及に向け、 機械吹き付けによる安全・低コスト化、間伐材の丸太と組み合わせた工法の開発に取り組む。 |
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| ２００２ ４−２６号 | 日経コンストラクション | |
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２００２ ４−２６号 ※同内容 |
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| 平成１３・１０・２６ | 日刊建設新聞 | 「法面緑化工に威力 脚光浴びる機械施工」 |
| 上毛緑産工業は法面緑化工事を機械施工することが可能な画期的工法を開発した。 新技術はコンクリートポンプ車によるコンクリート打設の手法を応用。 その手法は、植生基盤材をコンクリートミキサー車（４ｔクラス）のミキサー内に投入、混合し、 攪拌しながらブーム車の４ｔ車コンクリートポンプ車を使って管搬送する。 その上で、特殊加工の先端ノズル部にコンプレッサーからの圧搾空気を入れ、 材料を拡散しながら先端ノズルをリモートコントロールで遠隔操作しながら、一定の厚さに吹き付ける仕組み。 吹き付け状況を細かく管理するため、先端ノズル部にカメラを取り付けることもできるという。 新工法では、高所作業が機械化され、安全性が増すとともに施工効率が上がるようになった。 また、湿式施工のため、水分管理が楽になったのも特徴。４０ミリまで可能な管搬送であるため、 木くずチップなどの廃棄物の利用促進にも役立つ。 | ||
| 平成１３・６・１ | 日刊建設新聞 | 「森林整備等に期待 ＰＭＣ工法に普及」 |
| 群馬リサイクル緑化協会（高橋廣司会長）は５月２５日、平成１３年度通常総会を開催した。 来賓で出席した同協会顧問で群馬県法面緑化協会の高橋房雄会長は協会が発足して約２０年の足跡を振り返り 「当時は今日のリサイクル社会をだれも予想できる状況ではなかった。時代の先取りをしてきたことを誇りに思い、 永久に発展する協会組織として頑張ってほしい」と激励した。 | ||
| 平成１２・２・１０ | ぐんま経済新聞 | |
| 法面緑化工事の上毛緑産工業は、品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１の認証を取得した。 認証範囲は法面工事の設計・施工、対象は本社及び埼玉営業所。 認証登録日は平成１１年１２月２７日、審査登録機関は財団法人日本建築センター。 認証取得は高橋範行副社長の提案で発注先に安心感を与え、より顧客サービスにつながるという観点から活動を開始し、 キックオフから１年３ヶ月で取得した。 高橋副社長は、社内的な取得の効果として各部のコミュニケーションが活性化したほか、 「今まで以上に一つ一つの現場を大切にする気持ちが生まれた」 「信用の大切さを再認識した。常に”絶対”はないと考え、精進して社会に貢献する会社にしたい」と話している。 | ||
| 平成１１・３・５ | 上毛新聞 | 「緑のリサイクル」構築 |
| 根系の計量化に成功、伐採木で緑化基盤材 上毛緑産工業は、下水汚泥から人工土壌を作り道路改良工事などで斜面に吹き付けて 緑化を進めるＰＭＣ工法に取り組んでいる。そして、その工法の工程で従来容積や重量を 算出する方法が確立されていなかったため、運び出すのにコストがかかり過ぎ、掘っても 産業廃棄物となってしまう支障木（伐採された不要な木）の取り扱いに苦慮していた。 「緑のリサイクル」システムの構築は、独自の容積試験を繰り返し、伐採後の根系の 容積を樹別に推定する計算方法を考案し、工事費の積算根拠を明らかにできるようにした。 これによって支障木は、基盤材の材料として買い取られ、処理の面からもコストの面からも 解決が図られると同時に伐採した木を根ごと元の場所に還元する環境を配慮した循環型の 実用技術として県土木部でも関心を寄せている。 高橋社長は「このシステムは、下水汚泥や支障木などのやっかいものを再資源化し緑化に 役立てる考え方。（中略）循環社会の実現は時代の要請で、是非この技術を広めたい」と 話し、ＰＭＣ工法の普及を進めている日本リサイクル緑化協会を通じ全国に同システムを 広めていく。 |
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| 平成９・６・１４ | 上毛新聞 | 「人工土壌の“つなぎ”に植物性廃材活用へ」 |
| 上毛緑産工業など四社の企業グル−プは、植物性廃材の活用方法を共同開発した。 方法は、支障木のほか、公共施設の植栽や街路樹・一般家庭の庭木のせん定など大量 に排出される廃材を機械で繊維状に砕き、上毛緑産工業が開発した人工土壌の製造 過程で混ぜるというもの。そうすることで緑化植物の根の張りを良くし、ひび割れ やはく落も少なくなりこれまで施行できなかった急斜面での緑化も可能になる。 リサイクル人工土壌は下水汚泥をリサイクルして作られ、下水処理の経費削減・環境 保全につながることから全国的に注目されているが、植物性廃材を有効活用する事 によって緑化効率をさらに高める利点を加え「群馬方式」がさらに全国に広まりそうだ。 |
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| 平成９・３・１０ | 日刊産業新聞 | 「汚泥・廃木材リサイクル＆炭化・燻煙システム」 |
| 生活の豊かさに比例し副産物として産業廃棄物が大量に排出されていく現実で、 この産廃の有効な再資源化に着眼したのが緑化資材メ−カ−の国土緑化である。 下水汚泥、製紙ヘドロ、支障木、コンニャクのトビ粉などを原料とする緑化基盤材 「ネオソイル」を活用する緑化工法「PMC工法」を展開し、さらに自社工場の作業環 境はもとより周辺環境にまで配慮するアイデアが上毛緑産工業との共同開発による 「燻煙・脱臭システム」に結実した。このシステムは支障木を炭化させその際に出る 煙によって工場、プラント構内の脱臭を行うシステムだが、生成された炭は基盤材に 混合すると脱臭効果と水分調整効果を発揮するとともに法面に施すと換気性を向上 させて土壌改良材となり、有効性は抜群。現在、このネオソイルとこれを利用した PMC工法は日本リサイクル緑化協会が全国施工組織をまとめ、寄せられる関心の高さ に比例して年々県組織を増加させている。 | ||
| 平成９・１・３１ | 日刊産業新聞 | 「炭化プラント建設に本腰」 |
| 環境エンジニアリングや産業廃棄物関連企業では、最近自然環境の保全やリサ イクルへの促進が叫ばれ行政でも建築廃材の有効利用を打ち出したことにこた え、炭化対応に業際規模数十社以上が取り組み様々な対応法を開発している。 炭を固体利用したり、液体利用することに加え、上毛緑産工業では自然木の剪 定廃材などの支障木を炭化し抽出する煙を利用した脱臭・浄化プラントを下水・ 汚泥処理場や畜産舎などに設置し、燻煙効果による脱臭システムでほぼ脱臭・ 浄化できることを実証し、本格実用化プラントをグル−プ企業に設置するとと もにシステムの販売も検討している。 | ||
| 平成９・１・２４ | 日刊産業新聞 | 「燻煙・脱臭システムを開発」 |
| 環境緑化エンジニアリングの上毛緑産工業はこのほど、支障木(自然木の剪定廃材） などの炭化煙で工場やプラント構内の脱臭を行う「燻煙・脱臭システム」の開発に 成功した。同社は関係会社の緑化資材メ−カ−、国土緑化に本格的な“燻煙・脱臭 プラント”を設置、ここで資材製造の全行程の脱臭を行い、効果を上げている。 今後、同社では下水処理場や家畜飼育所、養鶏所などへのシステムの提案活動を進 めると同時に生成炭の肥料以外での活用法も積極的に開発する考えを示している。 |
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| 平成８・１２・１４ | 上毛新聞 | 「下水汚泥脱臭に活用」 |
| 下水汚泥を人工土壌に変え緑化工事に用いるというリサイクル緑化工法に取り 組んでいる上毛緑産工業は、これまで処理方法に苦慮していた支障木や間伐材 を炭化させ、その時に出る煙を下水汚泥の脱臭用に活用する方法を確立した。 今回の開発で従来の工法で除去しきれなかった汚泥のにおいを除くことに成功、 さらに緑化効果も向上させ、試験施行した渋川林業事務所でも支障木が再利用 できることも含めて評価を得ている。さらに、家畜のふんのにおいの除去など、 さまざまな分野で応用できるとして注目されている。 | ||
| 平成８・９・２３ | 農経しんぽう（ケ−ススタデイ ） | 「樹木粉砕機を活かし放置木をチップ化」 |
| これまでグリ−ンメンテナンス業者を対象として、街場商品の性格が強かった 樹木粉砕機を緑化樹木処理に活用し始めたのは群馬県下を中心に手広く緑化の 施工を手掛けている上毛緑産株式会社の代表取締役である高橋広司さん。 すでに県から発注を受けた森林公園の造成工事では伐採木などの後処理に使っており粉砕したチップは公園内に敷設、雑草もはえずチップは将来には肥料化するという有効性も生かされている。 こうした高橋社長のリサイクルの発想は上毛緑産工業と併行して事業展開している国土緑化株式会社の業務内容と無縁ではなく、木質繊維から生産基盤材「ネオソイル」、こんにゃくのとび粉から「ピ−エムザイ」を製造し、それらをリサイ クル緑化資材として活用したのり面緑化工法「PMC工法」を考え出すなど、すべて捨てられる運命にあるものを何とか活用していこうとする思いに起因するのかもしれない。 |
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| 平成６・１２・２８ | 上毛新聞１面 | 「“群馬方式”全国へ発信」 |
| 処分に困る下水汚泥から製造されるリサイクル人工土壌は、渋川異業種交流ク ラブでの議論がきっかけとなり上毛緑産工業が開発したもので、平成3年度から 県の公共事業に採用され現在では県内の緑化・治山工事の約八割で使われている。 この人工土壌を緑化工事に活用する“群馬方式”リサイクル緑化工法は経費削 減・環境保全の面から全国的な広がりをみせ、協会は現在合計65社を数え知事認 定の研修学校も設置されているが、更に公共事業以外のビル屋上緑化や家庭菜 園などの新分野への事業拡大と普及を目的に協会の法人化を検討している。 | ||
| 平成３・５ | グリ−ン・エ−ジ（５月号） | 「リサイクル緑化・脱水汚泥を利用した人工土壌の開発」 |
| ネオソイル−Sの特色とネオソイル−Sを使ったPMC工法の有効性について述べ ており、リサイクル緑化としての社会的意義の大きさを評価している。 | ||
| 平成３・１０・２１ | 日経産業新聞 | 「副産物の再利用素材産業に広がる」 |
| リサイクル法の施行などゴミ処理問題への対応が急務になっている今、紙パル プ・鋼鉄などの素材産業で製造工程から出る副産物の利用が活発化してきた。 十條製紙は上毛緑産工業と共同開発した人工土壌を群馬県に建設する新工場で 大幅に増産する予定。 | ||
| 平成３・１０・３ | 上毛新聞(会社もよう） | 「再生人工土壌を開発」 |
| 上毛緑産工業はリサイクル人工土壌「ネオソイル」を開発、県でも工事に 採用しており、緑化資材としての肥料効果の高さが全国的にも注目されている。 製造工程で完全熟成させる時間を短縮するため勢多郡富士見村に別会社の国土 緑化を設立、そこに発酵の機械を導入している。また、傾斜地の工事では とび粉を主原料にしたPMC工法が売り物で、協会を設立して事務所も同社に 置いている。 | ||
| 平成３・７・４ | 日刊群馬建通 | 「群馬県治山林道協会・優良工事28件表彰」 |
| 6月26日、平成2年度の治山林道優良工事審査報告961件から28件の工事が厳選 され、協会長感謝工事部門では上毛緑産工業が4件のうちの代表として登壇し て受賞の栄に浴した。 | ||
| 平成３・３・９ | 日刊工業新聞 | 「洋紙製造工程の廃棄物で人工土壌」 |
| 十條製紙は8日、上毛緑産工業と共同で人工土壌「ネオソイル−S」を開発した と発表した。生活下水汚泥処理に悩む自治体からの関心が強く、問い合わせが 相次いでいる。
※同内容 |
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| 平成３・３・９ | 日本工業新聞 | 「十條製紙・人工土壌を企業化・系列会社に月500立方メ−トル設備」 |
| 十條製紙は緑化事業の上毛緑産工業と共同で開発した「ネオソイル−S」を宮 城県の系列会社で企業化する。この人工土壌は上毛緑産工業ですでに昨春から 月産1000立方メ−トル、石川県のプラント工場でも500立方メ−トル規模で製造され始めている。 | ||
| 平成３・４・１５ | 環境緑化新聞（製品クロ−ズアップ） | 「“ネオソイル−S”十條製紙・汚泥利用の人工土壌・上毛緑産工業と共同開発」 |
| 共同開発のきっかけは上毛緑産工業が会員となっている渋川異業種交流クラブが下水汚泥処理について研究していた時に上毛緑産工業と十條製紙緑化造園部とが生育基盤材について情報交換していたことによる。共同開発された「ネオソイル−S」とは、十條製紙の特殊肥料と脱水汚泥を混合して堆肥化したもので品質の安定化・施工性も高い。また、群馬県林務部がネオソイル−Sを使用する新工法（PMC工法）でも法面緑化試験で有効性が立証されており、群馬県のネオソイル−Sの製造プラント工場に続き、富山県で完成したプラント工場を通じ石川県がPMC工法を採用、宮城県でも新工場を建設中である。 | ||
| 平成元・９・２８ | 群馬よみうり | 「人工土壌で緑化工事」 |
| 渋川市の民間グル−プ「渋川異業種交流クラブ」に産業廃棄物処理業者や緑化事業専門の上毛緑産工業会社社長らが会員だったため、こうした研究が始まった。この人工土壌はし尿と下水汚泥を原料としていて、県林務部の試験では従来工法より植物の生長が早いことが確認され渋川市内ですでに実用化されており、産廃物減量化の立場からも注目が集まっている。 | ||
| 平成元・９・１０ | 上毛新聞 | 「産廃使い緑化土壌」 |
| 産業廃棄物の焼却灰や汚泥を再利用した人工土壌を開発したのは渋川異業種交流クラブと上毛緑産工業の二社。同クラブに上毛緑産工業社長と産廃処理業者が入会していたことから開発が始まった。県林務部と共同で行われたこの人工土壌を使っての林道斜面の緑化試験では大雨などの災害にも強いことがわかり、全国でも例のないこの新工法は緑化にとって有効であることが立証された。 | ||
| 昭和６２・８・６ | ぐんま経済新聞１面 | 「丸太階段筋工法を展開・急斜面でも緑化OK」 |
| 上毛緑産工業は「丸太階段筋工法」を35度程度の急斜面でも緑化できる工法として、本格的に営業展開することになった。 | ||
| 昭和６１・４・１８ | 上毛新聞 | 「緑化工事に間伐材・“経費安い”と県注目」 |
| 上毛緑産工業が「ピ−エム工法」と組み合わせて用いる「丸太階段筋工法」を考案し試験的に施工したところ、保水性を高め苗木の生育を促進する効果が期待でき、経費も安いことから県治山課や吾妻林業事務所で注目している。 | ||
| 昭和５７・１０・１６ | 日刊建設新聞 | |
| 上毛緑産工業が開発した法面緑化の「ピ−エム工法」の効果を官公庁が認めた。 | ||
| 昭和５７・１２・１５ | グリ−ンエイジ(’82・12月号) | 「飛び粉の利用で法面緑化」 |
| 飛び粉の実用化に成功した粘着剤「ピ−エムザイ」について | ||
| 昭和５７・８・１４ | 日本経済新聞 | 「“こんにゃく緑化工法”活躍」 |
| 上毛緑産工業開発のこんにゃくいものとび粉を使う「こんにゃく緑化工法」(現「ピ−エム工法」)が建設中の上越新幹線や関越自動車道で新しい緑化工法として活躍している。 | ||
| 昭和５７・５・２６ | 上毛新聞 | 「岩盤によみがえる緑・注目されるピ−エム工法」 |
| 上毛緑産工業が開発したピ−エム工法が関係道や赤城北面道路で効果を発揮しているため、注目を集めている。 | ||
| 昭和５６・１０・１ | 農業と科学 | 「のり面緑化工法とコ−ティング肥料」 |
| のり面緑化工法に取り入れられている在来の種子吹付工法に替わるピ−エム緑化工法の特色と有効性について、またピ−エム工法に活かされる厚層吹付可能なコ−ティング肥料の必要性について記述。 | ||